(趣旨)

第1条　この告示は，おおむね65歳以上の者で基本的生活習慣が欠如し，対人関係が成立しない等，いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して，短期間の宿泊により，日常生活に対する指導，支援を行い，基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し，要介護状態への進行を予防することを目的とする行方市生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　この事業は，あらかじめ市長が指定した，老人福祉法(昭和38年法律第133条)第20条の4に規定する養護老人ホーム等に宿泊させ，又は委託して行う。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は，市内に住所を有し，かつ，次の各号のいずれかに該当する者であって，日常生活を営む上で支援が必要なものとする。

(利用の期間)

第4条　事業の利用期間は，7日以内とする。ただし，対象者に特別な理由があると認める範囲内で，その期間を延長することができる。

(利用の手続)

第5条　短期宿泊を希望する者(次条において「申込者」という。)は，生活管理指導短期宿泊申込書(様式第1号)に必要な場合は医師の意見書を添えて，市長に申し込むものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は，短期宿泊の申込みを受けた場合は，その内容を審査の上，適当と認めたときは，申込者に利用の決定の通知をするとともに，実施施設，利用日程等について調整の上，生活管理指導短期宿泊依頼書(様式第2号)により施設の長に利用を依頼するものとする。

第7条　市長は，緊急性が極めて高い等の事情により，前2条の手続によることができないときは，あらかじめ施設の長の承諾を受け，利用させることができるものとする。この場合において，市長は，利用後速やかに所定の手続をとるものとする。

(移送)

第8条　利用者の移送は，原則として利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が行う。

(利用料)

第9条　この事業の利用料は，別表のとおりとする。

(利用料の減免)

第10条　市長は，特に必要があると認めたときは，前条の利用者が負担する利用料を減額し，又は免除することができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。