(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については，法，老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　行方市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は，法第11条第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき措置台帳(様式第1号)を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　福祉事務所長は，法第11条第1項の措置を開始するときは，措置開始通知書(様式第7号)により，措置の変更を行うとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書(様式第8号)により，措置の廃止又は停止を行うときは措置廃止(停止)通知書(様式第9号)により，それぞれ当該被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は，老人養護受託申出書(様式第10号)を，福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は，法第11条第1項又は第2項の規定により，養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は入所依頼書(様式第15号)により，養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第16号)により，それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し，依頼しなければならない。

(葬祭依頼書)

第6条　福祉事務所長は，法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは，葬祭依頼書(様式第19号)により行わなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は，法第10条の4第1項又は第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは，福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において，福祉事務所長は，当該措置を要すると認められる者が，他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは，当該福祉事務所長にこれを通報するものとする。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長又は養護受託者は，毎月分の措置費について，その月の7日までに措置費請求書(様式第21号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は，毎月分の措置費について，翌月の7日までに措置費精算書(様式第22号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条　施行規則第6条の規定により老人ホームの長が行う届出は，被措置者状況変更届(様式第23号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第11条　福祉事務所長は，法第28条の規定により法第11条第1項の規定による被措置者又はその主たる扶養義務者から，その負担能力に応じ，当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の徴収額の変更)

第12条　福祉事務所長は，収入の減少その他やむを得ない事由により，納付義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは，その変動の程度に応じ前条の規定により決定した徴収額を変更することができる。