2　家庭的保育者は，次の要件を満たしているものとする。

2　申請を受けた福祉事務所長は，前条第2項各号に規定する要件について，その適否を審査し，適当と認めたものを家庭的保育者として家庭的保育者認定通知書(様式第2号)により認定するものとする。

3　家庭的保育者として認定を受けた者は，福祉事務所長と委託契約を締結し，福祉事務所長から家庭的保育を行う上で連携を図る保育所(以下「連携保育所」という。)の決定を受け，当該連携保育所に氏名等を登録するものとする。

2　申込みを受けた福祉事務所長は，内容について審査を行い，当該審査の結果について保護者及び連携保育所に報告するものとする。

2　連携保育所は，この告示の要件に適合するものである旨の必要な書類を整備しておかなければならない。

2　福祉事務所長は，保護者の負担額を月額単位で決定するものとする。

3　延長保育に係る費用，食費等児童の保育に直接必要な経費については，家庭的保育者と保護者間で決定するものとする。

4　福祉事務所長は，事業を実施するために必要な経費を家庭的保育者に支弁する。

(施行期日)

1　この告示は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，合併前の北浦町家庭的保育事業実施要項(平成14年北浦町要項第9号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。