(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については，法，生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　行方市福祉事務所設置条例(平成17年行方市条例第83号)第1条の規定により設置された福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は，被保護者につき，次に掲げる書類を作成し，常に，その記載事項について整理しておかなければならない。

(緊急保護の場合等の通知)

第3条　福祉事務所長は，法第19条第2項の規定により保護を実施したときは，前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して，速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　施行規則第2条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請の書面は，様式第12号のとおりとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する書面は，様式第17号及び様式第18号のとおりとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときの検診命令書は，様式第20号のとおりとする。

(調査依頼書)

第7条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼書は，様式第23号のとおりとする。

(扶養照会書)

第8条　要保護者の扶養義務者に対し，扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は，様式第24号のとおりとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ，又はこれらの施設若しくは私人の家庭に入所を委託するときの入所依頼書は，様式第25号のとおりとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長は，被保護者に対して保護金品を交付する場合は，当該被保護者又はその代理人から様式第17号の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし，口座振替の方法で交付する場合は，この限りでない。