(目的)

第1条　この告示は，日常生活を営むのに支障のある高齢者若しくは障害児(者)をもつ母子家庭又は父子家庭に対し日常生活における家事援助を行う在宅福祉サービス及び要介護者，要支援者，身体障害児(者)等で単独での移動が困難なものであって，単独では公共交通機関を利用することが困難なものに対し，通院及び外出介助の移送支援である有償運送サービス(以下「移送サービス」という。)を行う在宅福祉サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより，これらの者の快適かつ安全な生活を確保することを図り，もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(会員)

第2条　この事業は，在宅福祉サービス事業を利用する者(以下「利用会員」という。)及び在宅福祉サービス事業に協力する者(以下「協力会員」という。)で，次の要件を満たすものによって行うものとする。

(申請)

第3条　利用会員になろうとする者は，在宅福祉サービス利用会員登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし，利用会員になろうとする者が申請できないときは，その者の親族又は介護者が本人に代わって申請することができる。

(決定及び登録)

第4条　市長は，前条の規定により申請を受けたときは，申請書の記載内容等を審査し，利用会員又は協力会員の登録を決定するものとする。

(会員証)

第5条　市長は，前条の規定により協力会員の登録を受けた者に対して在宅福祉サービス協力会員証(様式第7号)を交付する。

(登録事項の変更)

第6条　利用会員又は協力会員は，在宅福祉サービス事業利用会員登録台帳又は在宅福祉サービス事業協力会員登録台帳の記載事項に変更が生じた場合は，速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

(登録の抹消)

第7条　市長は，利用会員及び協力会員が次の各号のいずれかに該当する場合は，その登録を抹消するものとする。

(協力会員証の返還)

第8条　前条の規定により登録の抹消を受けた協力会員は，直ちに市長に協力会員証を返還するものとする。

(在宅福祉サービスの内容)

第9条　在宅福祉サービス(以下「サービス」という。)の内容は，次のとおりとする。

(利用料等)

第10条　サービスを受けようとする利用会員は，あらかじめ市長が発行する利用券(様式第8号)を購入するものとする。

(報告)

第11条　協力会員は，サービスを行ったときは，住宅福祉サービス活動報告及びサービス提供料請求書(様式第9号)を翌月の10日までに市長に提出し，その活動状況を報告するものとする。

(支払)

第12条　協力会員は，前条に規定する在宅福祉サービス活動記録とともに利用券を市長に提出し，利用料を請求するものとする。

(研修)

第13条　市長は，この事業を行うために必要な知識等を得ることを目的とした研修を行い，協力会員は，これに参加するものとする。

(秘密の保持)

第14条　協力会員は，この事業に従事して知り得た利用会員の秘密を漏らしてはならない。協力会員でなくなった後も同様とする。

(帳簿等)

第15条　市長は，この事業の運営に当たり，必要な帳簿等を備え，常にサービスの状況を明確にしておかなければならない。

(事業の委託)

第16条　市長は，この事業を社会福祉法人行方市社会福祉協議会に委託することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，この事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。