2　市長は，指定金融機関と市税等の口座振替による収納事務取扱について協定するものとする。

2　取扱金融機関等は，前項第1号の規定による依頼を承諾したときは，市税等預金口座振替依頼書納付者控(様式第1号の3)又は市税等自動払込利用申込書(様式第2号の3)を納付者に交付し，承諾印を押した市税等預金口座振替請求書送付依頼書(以下「押印済送付依頼書」という。)又は受付店日付印を押した市税等自動払込受付通知書(以下「押印済受付通知書」という。)を，速やかに市長に送付しなければならない。

3　第1項第2号のペイジー口座振替受付サービスによる申込手続ができる預金口座は，日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の正会員又は準会員となっている行方市内の取扱金融機関等に有する口座に限る。

4　第1項第2号の歳入徴収者は，申込手続完了後，金融機関名，支店コード，預金種別，口座番号，口座振替を希望する市税等の種類等が記載された口座振替契約受付確認書を納付者に交付するものとする。

2　全期前納を希望する納付者の口座振替は，前条第1項の規定による依頼の手続完了後，納付者が希望する口座振替可能な納期以降最初に全期前納の口座振替が可能となる納期から適用し，適用の日前における市税等の口座振替は，納期ごとに行うものとする。

2　前項第1号に掲げる方法による場合は，口座振替納入請求書等送付書(様式第3号)，口座振替納入請求書(様式第4号)及び口座振替領収済兼不能通知書(様式第4号の2。以下「領収済兼不能通知書」という。)を添付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第8条第1項第2号及び第3号の方法(以下「電子情報の送付の方法」という。)により送付のあったものについては，振込結果を当該電子情報の送付の方法により市長に報告するものとする。

2　前項の届書を受理した取扱金融機関等は，市税等預金口座振替解約届書納付者控(様式第1号の3)又は市税等自動払込利用廃止届書納付者控(様式第2号の3)を納付者に交付し，市税等預金口座振替請求書送付解約届書(様式第1号の2)又は市税等自動払込利用廃止届書(様式第2号の2)に承諾印又は受付店日付印を押し，速やかに市長に送付しなければならない。

3　口座振替は，取扱金融機関等が第1項の届書を受理した月の翌月以降に該当する納期から停止する。

4　市長は，次のいずれかに該当するときは，納付者の承諾がなくても口座振替の停止をすることができるものとする。

2　前項の届出に関する手続については，第6条の規定を準用する。

3　前2項の規定にかかわらず，変更の内容が納付方法の変更(市・県民税又は固定資産税に限る。)であるときは，納付者は，行方市税等預貯金口座振替納付方法変更届出書(様式第9号。以下「変更届出書」という。)により市長に届け出ることができる。

4　前項の届出があった場合において，取扱金融機関等から情報提供の依頼があったときは，市長は，変更届出書の写しを当該取扱金融機関等に送付するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日の前日までに，合併前の麻生町町税等の預貯金口座振替による収納事務取扱要項(平成12年麻生町要項第1号)又は北浦町町税等の預貯金口座振替による収納事務取扱要項(平成12年北浦町要項第5号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。

この訓令は，平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，公表の日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕ってなお使用することができる。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。

この訓令は，平成30年10月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行し，令和3年10月1日から適用する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕ってなお使用することができる。