2　職員，その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が，前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において，法第16条各号若しくは法第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には，同項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他市規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうち，その者の損失となる金額又は支出を要する金額で，市訓令で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他市規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で市訓令で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に市訓令で定める事項の記載又は記録をし，当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には，この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに，旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について，前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市訓令で定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは，支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類，記載事項又は記録事項，第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は，市訓令で定める。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　任命権者は，職員について船員法第47条第2項の規定に該当する事由があった場合において，前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは，当該職員に対し，当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，市訓令で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお合併前の麻生町職員の旅費に関する条例(昭和32年麻生町条例第12号)，北浦町職員の旅費に関する条例(昭和32年北浦村条例第21号)若しくは玉造町職員の旅費に関する条例(昭和32年玉造町条例第11号)又は解散前の麻生町外2町環境美化組合一般職の職員の旅費に関する条例(昭和46年麻生町外2町環境美化組合条例第5号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の行方市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　この条例中，「小川町，美野里町，玉里村」とあるのは，平成18年3月27日以後，「小美玉市」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(日当支給に関する特例)

2　第16条第1項の規定による日当の支給については，当分の間，宿泊を伴う旅行について支給する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

2　新条例第3条第2項の規定は，施行日以後に退職，免職，失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第7項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

4　新条例第10条の規定は，新条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。