2　前項の旅費の種類は，一般職の旅費の種類の例による。

2　前項に規定する旅費以外の旅費の額は，一般職の職員の例による。

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

2　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

3　市長の給料月額は，平成22年8月1日から平成22年10月31日までの間に限り，第3条の規定にかかわらず，別表第1に定める給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は，平成17年12月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条において準用する行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号)第28条第2項の規定の適用については，同項中「在職期間」とあるのは，「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者にあっては，その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)は，平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第3条の規定による改正前の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれ改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)は，平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第3条の規定による改正前の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，それぞれ改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当についての第2条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第4項の規定の適用については，同項中「及び第5項」とあるのは「及び第5項並びに行方市職員の給与に関する条例及び行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和4年行方市条例第11号)附則第2条」とし，「同条第2項」とあるのは「給与条例第28条第2項」とし，「「教育委員会規則」と」とあるのは「「教育委員会規則」と，行方市職員の給与に関する条例及び行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」と」とする。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の行方市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市教育委員会教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例(次条において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。