行方市証人等の実費弁償に関する条例

○行方市証人等の実費弁償に関する条例

平成17年9月2日

条例第42号

注　平成25年1月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条その他法令の規定に基づき，行方市議会等に出頭し，又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　次に掲げる証人等に対し，別表に定めるところにより実費弁償を支給する。

(1)　法第74条の3第3項の規定により，選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2)　法第100条第1項後段の規定により，市議会が行う調査のため出頭した者

(3)　法第115条の2第2項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により，議会又は委員会の要求に応じ参考人として出頭した者

(4)　法第199条第8項の規定により，監査委員の要求に応じ出頭した者

(5)　法第115条の2第1項(法第109条第5項において準用する場合を含む。)の規定により，公聴会に参加した者

(6)　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により，農業委員会の要求に応じ出頭した者

(平25条例2・平28条例7・一部改正)

(実費弁償の方法)

第3条　実費弁償は，出頭し，又は参加したとき支給する。

2　実費弁償の支給方法は，行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号)の適用を受ける職員に対する旅費支給の例による。

(委任)

第4条　この条例の実施に関し必要な事項は，市長が定める。

附則

この条例は，平成17年9月2日から施行する。

附則(平成19年条例第1号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，公布の日から施行する。

附則(平成25年条例第2号)

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

附則(平成28年条例第7号)

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)