○行方市職員分限懲戒等審査委員会規程
平成17年9月2日
訓令第19号
注 平成23年3月から改正経過を注記した。
(設置)
第1条 職員の分限，懲戒等に関する処分について，その公正を図るため，行方市職員分限懲戒等審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(審査事項)
第2条 委員会は，市長が任命権を有する一般職の職員(以下「職員」という。)に対する次に掲げる処分等の案について審査する。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項の規定に基づく職員の意に反する降任及び免職の処分
(2) 地方公務員法第29条の規定に基づく懲戒処分
(3) その他前2号に準ずる処分
(組織)
第3条 委員会は，委員長，副委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は，副市長の職にある者を充てる。
3 副委員長は，総務部長の職にある者を充てる。
4 委員は，会計管理者，企画部長，市民福祉部長，建設部長，経済部長，教育部長及び議会事務局長の職にある者を充てる。
(平23訓令11・平30訓令17・一部改正)
(委員長の職務等)
第4条 委員長は，委員会の事務を総理し，会議の議長となる。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(招集)
第5条 委員会は，必要に応じ委員長が招集する。
(会議)
第6条 委員会は，委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2 委員長，副委員長及び委員は，自己又は親族の一身上に関する事案については，その議事に参与することができない。ただし，委員会の同意を得たときは，会議に出席し，発言することができる。
(表決)
第7条 委員会の議事は，出席委員の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは，委員長の決するところによる。
(事情の聴取等)
第8条 委員長は，必要があると認めるときは，事案に関係のある本庁の部課長(室・局・所の長を含む。)その他の職員の出席を求め，事案について事情を聴取し，及び意見を徴することができる。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は，総務部働き方改革課が担当する。
(令2訓令6・一部改正)
附則
この訓令は，平成17年9月2日から施行する。
附則(平成18年訓令第29号)
この訓令は，平成18年9月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第11号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第6号)抄
(施行期日)
1 この訓令は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第11号)
この訓令は，平成23年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第17号)
この訓令は，公表の日から施行する。
附則(令和2年訓令第6号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。