(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき，監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定例監査の期日等)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は，毎年10月に行う。

(臨時監査等の期日の通知)

第4条　監査委員は，法第199条第2項，第5項及び第7項，第235条の2第2項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査を行うときは，その期日の7日前までに，法第199条第2項及び第5項の規定による監査にあっては監査の対象となる機関に，法第199条第7項及び第235条の2第2項の規定による監査にあっては監査の対象となるもの及び関係機関に通知するものとする。ただし，特別の事由があると認めるときは，この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第5条　監査委員は，法第75条第1項，第98条第2項，第199条第6項及び第7項，第235条の2第2項並びに第242条第1項の規定による監査の請求又は要求があった場合において監査を行うときは，当該請求又は要求があった日から30日以内に監査を行わなければならない。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は，毎月25日に行う。ただし，その日が休日若しくは日曜日に当たるとき，又は特別の事由があるときは，この限りでない。

(決算書類等の審査)

第7条　監査委員は，法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定により，決算及び証書類等並びに基金の運用状況を示す書類が審査に付されたときは，60日以内に意見書を市長に提出しなければならない。

(健全化判断比率等の審査)

第8条　監査委員は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されたときは，60日以内に意見書を市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任の監査等)

第9条　監査委員は，法第243条の2の2第3項及び第8項後段又は地方公営企業法第34条の規定により，市長から監査又は意見を求められたときは，60日以内に監査結果報告書又は意見書を提出しなければならない。ただし，特別の事由があると認めるときは，この限りでない。

(公告，公表等)

第10条　法令の定めるところにより行う監査，検査又は審査の結果の公告，公表又は通知は監査，検査又は審査の終了後速やかに行わなければならない。

(書記等の設置)

第11条　本市の監査委員の事務を補助させるため，書記及びその他の職員を置く。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか，監査委員に関し必要な事項は，監査委員が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成19年4月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，公布の日から施行する。