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| 提案年月日 | 平成１６年７月８日 |
| 商工・観光関係事業 | (1)商工会及び観光協会等については，早期に合併できるよう調整する。 (2)観光施設については，現行のとおり新市に引き継ぐものとする。 (3)市町村中小企業金融制度については，合併時に統一する。 (4)イベント事業については，新市において内容を検討し再編する。 (5)勤労福祉施設資金貸付事業については，合併時に廃止する。 (6)他市町村との交流事業については，交流先・内容を検討し，合併後も実施する。 (7)消費者行政事業については，合併時に統一する。 |
| 決定年月日 | 平成１６年７月２２日 |
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