□ごあいさつ
会長 横山忠市(麻生町長)
この度、麻生町、北浦町、玉造町は、各町議会の議決を経て、行方郡合併協議会を設置し、合併による将来の地域づくりについて、協議することになりました。
少子高齢化の進展や景気低迷の中で地方財政は危機的な状況であります。また、地方分権の推進により、これまでにも増して効率的、効果的な行財政運営が求められております。これらに対処する有効な手段が合併であります。新しいまちづくりを進めるための合併の際には、産業や自然環境等の類似、ごみ処理などを同じくする行方郡三町での合併が、最良の形であろうと確信をしております。
住民の皆様と一緒に考えて参りたいと思いますので、なお一層のご協力をお願い申し上げます。
副会長 伊藤孝一(北浦町長)
副会長の伊藤でございます。横山会長、坂本副会長と力を合わせ、合併へ向けて全力で取り組みますので、地域住民の皆様のご支援をお願いいたします。
行方郡の三町は、これまで、それぞれの個性を発揮しながら、まちづくりを進めてまいりました。二十一世紀という新しい時代に入り、魅力的なまちづくりを進めていくためには、合併をひとつの手法として考えていかなければなりません。いろいろな面で共通するこの三町が同じ視点でまちづくりを考え、取り組んでいくことは大変意義深いものがあると考えています。三町の未来にふさわしいまちづくりを、住民の皆様と共に考えていきたいと思っております。
副会長 坂本俊彦(玉造町長)
麻生町、北浦町そして玉造町の郡内三町は、古くから様々な交流があり、広域行政の取組み、水辺に面する自然環境など共通する部分が多い地域であります。この度の合併協議のスタートは、我々三町のまちづくりにとって大きな前進であると考えております。
長引く経済不況の中、地方自治体を取り巻く環境は、厳しい状況下にあります。今後の地域づくりや、住民の生活安定、福祉の向上を図るためには、合併による行財政改革を進め、行財政基盤を確立していくことが重要であります。三町の地域住民の皆様が合併して良かったと思えるよう、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
□3町のプロフィール
3町のプロフィール
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麻生町
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北浦町
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玉造町
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合計
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人 口(H16.3.1現在:常住人口) |
16,308人
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10,914人
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13,801人
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41,023
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世帯数(H16.3.1現在:常住人口) |
4,554世帯
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2,832世帯
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3,919世帯
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11,305世帯
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産業別就業者数(H12国勢調査)
第1次産業
第2次産業
第3次産業 |
1,730人
3,002人
4,048 人
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2,553人
1,472人
2,049人
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1,704人
2,387人
3,240人
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5,987人
6,861人
9,337人
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面 積 |
60.38km2
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54.70km2
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51.25km2
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166.33km2
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一般会計予算(H16年度) |
5,828百万円
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4,256百万円
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5,400百万円
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15,484百万円
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町の花
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きく
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きく
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ひまわり
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-
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町の木 |
いちょう
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ひのき
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さくら
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-
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町の鳥 |
ひばり
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うぐいす
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うぐいす
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-
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合併における経過
平成12年12月 |
茨城県市町村合併推進要綱が策定され、将来目指すべき合併パターンの例が示される。 |
平成13年3月21日 |
行方郡町村会において行方郡の合併の方向性について協議がされる。
(潮来町長、牛堀町長含む) |
平成14年4月26日 |
行方郡町村会において、 麻生町・北浦町・玉造町の合併の進め方について協議がされる。 |
平成14年10月24日 |
麻生町・北浦町合併検討協議会(任意協議会)が設置される。 |
平成15年4月1日 |
麻生町・北浦町合併協議会(法定協議会)が設置される。 |
平成16年2月20日 |
「行方郡合併協議会」の設置について、玉造町議会で議決される。 |
平成16年3月2日 |
「行方郡合併協議会」の設置について、北浦町議会で議決される。 |
平成16年3月3日
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「行方郡合併協議会」の設置について、麻生町議会で議決される。 |
平成16年3月5日 |
行方郡合併協議会設置に関する協定書が締結される。 |
平成16年3月15日 |
「行方郡合併協議会」が設置される。 |
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4月14日(水)午後2時30分から玉造町役場「大会議室」において、第1回合併協議会が開催されました。3月15日に本協議会が設置され、初めての会議となり、三町と茨城県から選出された36名の委員に横山忠市会長から委嘱状が交付されました。また、地元選出の香取県議会議員、藤島県議会議員の2名が顧問として委嘱されました。
会議においては、6件の報告がなされ、1件の承認事項と8件の協議事項について、全会一致にて原案どおり、承認されました。
今後、第2回協議会から、協定項目等の協議が始まる予定です。行方郡三町の未来のまちづくりに向けて、活発な議論が期待されます。 |
報告された事項
1.行方郡合併協議会規約について
3月15日付で設置された行方郡合併協議会(以下協議会)の規約が報告されました。なお、この規約は、2月及び3月の三町の各議会において議決されているもので、協議会の基本的な事項を定めたものです。
2.協議会幹事会規程について
協議会規約(以下規約)第13条2項の規定による幹事会の規程を定めたものです。幹事会の幹事は、三町の課長職及び茨城県の関係者により15名で構成され、協議会での提案事項を協議することや専門部会へ事務調整などの指示を行います。7ページの組織図を参照ください。
3.協議会事務局規程について
規約第14条2項の規定による事務局の規程を定めたものです。事務局は、事務局長以下10名で構成され、協議会での協議資料の作成や協議会の庶務などを行います。
4.協議会財務規程について
規約第18条の規定による財務規程を定めたものです。協議会の予算や出納、決算などの財務関係をこの規程により処理します。
5.協議会専門部会規程について
幹事会規程第7条の2項の規定による専門部会規程を定めたものです。三町の課長相当職で構成され事務調整の中心的な役割を担います。
6.協議会分科会規程について
専門部会規程第6条の2項の規定による分科会規程を定めたものです。三町の係長相当職で構成され、専門部会の指示により、具体的な事務事業の調整を行います。
承認された事項
1.平成15年度行方郡合併協議会予算について
平成16年3月15日から年度末までの予算を報告し、承認を受けました。
協議された事項
1.協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程(案)について
規約第19条第2項の規定に基づき委員等の報酬や費用弁償について必要事項を定めるものです。具体的には、県や町の常勤職員を除く委員の報酬を8千円とし旅費等もあわせて定めました。
2.協議会会議運営規程(案)について
規約第10条の3項の規定に基づき会議の運営について定めるものです。原則として、会議の公開及び全会一致による議事の決定(意見が分かれた時にのみ、出席委員の4分の3以上の賛成を要する)などを定めました。
3.協議会会議傍聴規程(案)について
会議運営規程第5条の規定に基づき、会議の傍聴に関する事項を定めるものです。傍聴人の定数、手続き、傍聴にあたって守るべき事項等を定めました。
4.協議会小委員会規程(案)について
規約第12条2項の規定に基づき小委員会に関して必要事項を定めるものです。協議会からの付託事項を調査、審議して報告する委員会として位置づけています。
5.平成16年度協議会事業計画(案)について
本年度の事業計画を示したものです。協議会等の開催、調査研究事業、広報・広聴活動などの計画です。
6.平成16年度協議会予算(案)について
本年度の予算(案)です。協議会を始めとする会議費や事務費、事務調整、例規集の整備、建設計画策定、広報事業などの予算が計上されています。8ページの予算を参照下さい。
7.協議会スケジュール(案)について
今後のスケジュールを示したものです。7ページを参照下さい。
8.協議会監査委員の選任について
規約第17条の規定に基づき監査委員を委嘱するにあたり、協議会の同意を求めたものです。
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4月27日(火)午後1時30分から北浦町役場「大会議室」において、第2回合併協議会が開催されました。5件の協議事項が協議されました。
1.合併の方式について
合併の方式は、新設(対等)合併とし、市制施行をめざすことを決定いたしました。選択肢としては、編入合併の方式もあります全会一致で新設合併と決定されました。これにより、合併前日に従来の三町の法人格は消滅し、合併日に新しい市が誕生することになります。
2.合併の期日について
合併の期日についての協議を行いました。「現時点では、確実に各種特例措置や財政支援措置が受けられる平成17年3月31日までの合併を目標とし、具体的期日については、今後の協議の進捗状況や各種支援措置の状況を踏まえて改めて協議する。」と確認されました。
これは、現在行われている通常国会において、合併特例法の経過措置※が可決される見通しであることやその他国・県の支援策に係る経過措置についても今後検討・決定される段階にあることから、それらの各種支援策が受けられる時期を合併の目標とすることを確認したものです。従って、具体的な期日については、今後の協議会の中で、改めて協議することになります。
※現在の合併特例法は、平成17年3月31日を期限としていますが、経過措置が決まると、平成17年3月31日までに県へ合併申請を行い、平成18年3月31日までに合併をすれば、法に基づく支援策が受けられることとなる見込みです。
3.新市の名称について
新市の名称について協議を行いました。新設合併の場合には、新しい名称を定める必要があります。ここでは、名称を決定する方法について協議がなされ、「公募方式とし、既存の名称は、新市名称の候補として使用できないこと」と確認されました。今後、公募の要項等を定め、住民の皆さん等から新市の名称を募集することになります。
4.合併協定項目(案)について
合併の際に協定する項目として、25項目(さらに小項目を加えると37項目)が提案され、原案どおり決定されました。
5.行政制度等の調整方針(案)について
三町が合併した際に、住民が行政制度等の違いにより、混乱や不利益を受けないよう、各種行政制度のすりあわせが必要です。この調整を統一的かつ体系的に行うための基本原則と基本的な考え方を示したものです。原案どおり決定されました。
基本原則
(1)一体性確保の原則
新市に移行する際、住民生活に支障がないよう、速やかな一体性の確保に努める。
(2)住民福祉向上の原則
行政サービス及び総合的な住民福祉の向上に努める。
(3)負担公平の原則
負担公平の原則に立ち、行政格差が生じないように努める。
(4)健全な財政運営の原則
新市において健全な財政運営ができるように努める。
(5)行政改革推進の原則
行政改革の観点から、最小限の費用で最大の効果が発揮できるよう事務事業の見直しに努める。 |
《委員名簿》
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平成16年度行方郡合併協議会事業計画
1. 協議会等の開催
(1) 協議会の開催(概ね2週間に1回)
(2) 小委員会の開催(小委員会を設置した場合に随時)
2. 調査研究事業
(1) 事務事業の一元化事業
(2) 建設計画の作成
3. 広報・広聴活動
(1)「合併協議会だより」の発行
(2)協議会ホームページの開設・運営
4.事務局関係
(1)幹事会の開催(協議会の開催にあわせて随時)
(2)専門部会の開催(随時)
(3)分科会の開催(随時)
5.その他
その他合併に必要な準備作業 |
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合併協議会の会議は、どなたでも傍聴ができます。傍聴を希望される方には、会議予定時刻の30分前から、先着で20名様に傍聴証を配布いたします。
●会議資料、会議録は閲覧ができます。
合併協議会の会議資料及び会議録は、閲覧が可能です。北浦町役場内合併協議会事務局にて受け付けています。
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E-mail n-gappei@sopia.or.jp
事務局の紹介
事務局長 羽生文男 |