○行方市企業立地促進補助金交付要綱
令和８年３月16日
告示第24号
行方市企業立地促進補助金交付要綱(平成26年行方市告示第７号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条　市長は，本市における企業の立地促進を図り，産業の振興及び地元雇用の拡大に資するため，予算の範囲内で行方市企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，行方市補助金等交付規則(平成17年行方市規則第36号)に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。
(定義)
第２条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)　工場等　事業を営むために必要な事務所，工場，営業所等事業に供するものをいう。
(2)　新設　市内に新たに用地を取得し，工場等を設置することをいう。
(3)　移転　市内に有する既存の工場等を廃止し，当該工場等の機能を新設する工場等に移すことをいう。
(4)　投下固定資産　工場等を新設するために取得する用地，建物及び償却資産をいう。
(5)　常時雇用従業員　工場等に就職する者で，正規雇用の従業員及び非正規雇用の従業員のうち雇用保険に加入するものをいう。
(6)　新規雇用従業員　市内に住所を有する者であって，工場等の操業開始日の６か月前の日から工場等の操業開始日の後６か月を経過する日に常時雇用従業員として新たに事業者に雇用されたものをいう。
(7)　本社機能移転　次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。
ア　事務所であって，次のいずれかの部門のために使用されるものをいう。
(ア)　調査及び企画部門
(イ)　情報処理部門
(ウ)　研究開発部門
(エ)　国際事業部門
(オ)　その他管理業務部門
(カ)　商業事業部門　専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。
(キ)　情報サービス事業部門
(ク)　サービス事業部門　調査・企画部門，情報処理部門，研究開発部門，国際事業部門又はその他管理業務部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。
イ　研究所であって，研究開発において重要な役割を担うもの
ウ　研修所であって，人材育成において重要な役割を担うもの
(補助金の種類及びその額)
第３条　補助金の種類及びその額は，別表第１のとおりとする。
２　別表第１に定める補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てる。
(補助金の交付対象者)
第４条　補助金の交付対象者は，別表第２に定める者とする。ただし，市長が産業の振興及び地元雇用の拡大に資するものとして特に認めた場合は，この限りでない。
(補助金の交付申請)
第５条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市企業立地促進補助金交付申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２　申請に係る期間及び申請書に添付する書類は，別表第３のとおりとする。
(補助金の交付決定)
第６条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，行方市企業立地促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第２号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の変更等)
第７条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定に係る補助金の内容の変更，中止又は廃止をしようとするときは，行方市企業立地促進補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第３号)を市長に提出しなければならない。
２　市長は，前項の申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，行方市企業立地促進補助金変更(中止・廃止)承認書(様式第４号)により，補助事業者に通知するものとする。
(地位の承継)
第８条　譲渡，相続その他経営主体の組織変更等により補助事業者に変更が生じた場合において，補助事業者の事業を承継した者(以下「事業承継者」という。)は，補助金の交付を受ける地位を承継しようとするときは，行方市企業立地促進補助金承継申出書(様式第５号)に，その事業を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
２　市長は，前項の申出があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，行方市企業立地促進補助金承継承認書(様式第６号)により事業承継者に通知するものとする。
(実績報告)
第９条　補助事業者は，補助金の交付決定に係る事業が完了したときは，速やかに行方市企業立地促進補助金実績報告書(様式第７号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。
２　実績報告書に添付する書類は，別表第４のとおりとする。
(補助金の額の確定等)
第10条　市長は，前条の実績報告があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，行方市企業立地促進補助金額確定通知書(様式第８号)により補助事業者に通知するものとする。
２　市長は，前項の実績報告の審査のため必要と認めるときは，補助事業者から報告を求め，又は工場等の現地調査その他必要な調査を行うことができる。
３　前項の調査の結果，補助金の適正な執行上必要と認めるときは，市長は補助事業者に対し必要な措置を講じるよう命じることができる。
(支払)
第11条　市長は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後，補助金を支払うものとする。
２　補助事業者は，前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは，行方市企業立地促進補助金請求書(様式第９号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第12条　市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し，行方市企業立地促進補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。
(1)　補助金の交付に係る事業を中止又は廃止したとき。
(2)　第４条の補助金の交付対象者要件を欠くに至ったとき。
(3)　市税等の滞納があったとき。
(4)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めるとき。
(補助金の返還)
第13条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該補助金が交付されているときは，補助事業者に対して行方市企業立地促進補助金返還命令書(様式第11号)により通知するものとする。
２　前項の規定により補助金の全部又は一部の返還の命令を受けた者が，助成金を返還期限までに納付しない場合は，返還すべき助成金の額に延滞金の額を加えた額を納付しなければならない。この場合において，延滞金の算定に当たっては，行方市債権管理条例(平成30年12月26日行方市条例第30号)の規定を準用する。
(補則)
第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附　則
この告示は，令和８年４月１日から施行する。
別表第１(第３条関係)
補助金の種類	該当要件	補助金の額	
創業等補助金	北浦複合団地
(本社機能移転)	投下固定資産に100分の20を乗じて得た額。ただし，１億円を上限とする。	
	北浦複合団地
(本社機能移転以外)	投下固定資産に100分の10を乗じて得た額。ただし，5,000万円を上限とする。	
	北浦複合団地以外	投下固定資産に100分の５を乗じて得た額。ただし，2,000万円を上限とする。	
雇用促進補助金	北浦複合団地	新規雇用従業員数に20万円を乗じた額とし，1,000万円を上限とする。	
	北浦複合団地以外	新規雇用従業員数に10万円を乗じた額とし，500万円を上限とする。	
別表第２(第４条関係)
補助金の種類	補助金の交付対象	
創業等補助金	次に掲げる要件を全て満たす事業者
(1)　市内に既存の工場等を有しない者
ア　日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第２条第９項に規定する統計基準として定められたもの)に定める農業，製造業，情報通信業，運輸業，郵便業，卸売業，小売業，学術研究，専門・技術サービス業，宿泊業又は飲食サービス業を営む者であること
イ　事業の用に供するために新設を行ったこと
ウ　常時雇用従業員を10人以上雇用していること
エ　事業の用に供するために取得した投下固定資産の合計額が１億円以上であること
オ　北浦複合団地の用地取得に限り，その用地取得面積が，３万平方メートル以上であること。ただし，用地取得が３万平方メートル未満の場合も北浦複合団地以外として要件を満たすものとする。
カ　補助金の交付申請の前年度から当該交付申請までに法人税及び固定資産税に未納がないこと
キ　新設等に伴う用地取得日から３年以内に工場等の操業を開始し，操業開始した日から10年以上継続して事業を営むこと。ただし，災害等により，暴風，豪雨，洪水，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，世界的経済危機又はパンデミックにより，市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
ク　過去に同様の補助金の交付を受けていないこと
(2)　市内に既存の工場等を有している者
ア　日本標準産業分類(統計法第２条第９項に規定する統計基準として定められたもの)に定める農業，製造業，情報通信業，運輸業，郵便業，卸売業，小売業，学術研究，専門・技術サービス業，宿泊業又は飲食サービス業を営む者であること。
イ　移転のために新設を行ったこと
ウ　移転のために新設する工場等について，移転により廃止した既存の工場等と比較して敷地面積が3,000平方メートル以上増加し，かつ，建築面積が1,000平方メートル以上増加していること。
エ　移転に伴い常時雇用従業員を新たに10人以上雇用すること
オ　事業の用に供するために取得した投下固定資産の合計額が１億円以上であること
カ　北浦複合団地の用地取得に限り，その用地取得面積が，３万平方メートル以上であること。ただし，用地取得が３万平方メートル未満の場合も北浦複合団地以外として要件を満たすものとする。
キ　補助金の交付申請の前年度から当該交付申請までに法人税及び固定資産税に未納がないこと
ク　新設等に伴う用地取得日から３年以内に工場等の操業を開始し，操業開始した日から10年以上継続して事業を営むこと。ただし，暴風，豪雨，洪水，地震，地すべり，落盤，火災若しくはその他の自然災害又は騒乱，世界的経済危機，パンデミック若しくはその他の人為的な現象により，市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
ケ　過去に同様の補助金の交付を受けていないこと	
創業等補助金
(本社機能移転)	創業等補助金の交付対象者要件を満たし，地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の２の規定に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し，同条第３項に基づき茨城県知事の承認を得ていること	
雇用促進補助金	創業等補助金の交付対象者のうち，新規雇用従業員について，次の雇用継続期間にわたり継続して雇用している者
(1)　新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して６か月
(2)　新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して１年６か月
(3)　新規雇用従業員の雇用開始の日から起算して２年６か月	
別表第３(第５条関係)
補助金の種類	申請期間	申請書に添付する書類	
創業等補助金	操業開始の日から起算して６か月以内	(1)　工場等の位置図，配置図，平面図等の図面
(2)　工場等の取得に係る売買契約書，請負契約書等工場等を取得したことが確認できる書類の写し
(3)　企業にあっては，当該企業の設立年月日，資本金，企業の沿革及び現状，既存事務所等の所在地及び名称
(4)　当該企業の登記簿謄本又は登記事項証明書及び定款の写し
(5)　法人の納税証明書等市税の完納が確認できる書類	
創業等補助金
(本社機能移転)	操業開始の日から起算して６か月以内	(1)　工場等の位置図，配置図，平面図等の図面
(2)　工場等の取得に係る売買契約書，請負契約書等工場等を取得したことが確認できる書類の写し
(3)　企業にあっては，当該企業の設立年月日，資本金，企業の沿革及び現状，既存事務所等の所在地及び名称
(4)　当該企業の登記簿謄本又は登記事項証明書及び定款の写し
(5)　法人の納税証明書等市税の完納が確認できる書類
(6)　地域再生法第17条の２の規定に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の写し及び茨城県知事の承認を得ていることが分かる書類	
雇用促進補助金	該当の雇用継続期間の満了日から起算して６か月以内	(1)　新規雇用従業員の名簿
(2)　雇用保険資格取得等確認通知書，厚生年金保険資格取得届等新規雇用従業員を雇用していることが確認できる書類の写し
(3)　法人及び新規雇用従業員の納税証明書等市税の完納が確認できる書類	
別表第４(第９条関係)
補助金の種類	実績報告書に添付する書類	
創業等補助金	(1)　法人の納税証明書等市税の完納が確認できる書類
(2)　その他市長が必要と認める書類	
雇用促進補助金	(1)　雇用保険資格取得等確認通知書，厚生年金保険資格取得届等新規雇用従業員を雇用していることが確認できる書類の写し
(2)　法人及び新規雇用従業員の納税証明書等市税の完納が確認できる書類
(3)　その他市長が必要と認める書類	

様式第１号(第５条関係)
年　　月　　日　

　行方市長　　　　　　　　　　宛て

企業の名称　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　
所　在　地　　　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金交付申請書

　行方市企業立地促進補助金の交付を受けたいので，行方市企業立地促進補助金交付要綱第５条第１項の規定により，下記のとおり申請します。

記

１　補助金の種類

２　交付申請額　　　　　　　　　　　　　　円

３　申請に係る事業
　　別紙のとおり

４　添付書類

様式第１号　別紙
事　業　内　訳　書
工場等の名称		
工場等の所在地	行方市	
新設着手年月日	　　　　年　　月　　日	
新設完了年月日	　　　　年　　月　　日	
操業開始年月日	　　　　年　　月　　日	
投下固定資産	土地	所　在	地　籍	取得日	取得額	
			㎡	年　月　日	円	
	建物	構　造	床面積	取得日	取得額	
			㎡	年　月　日	円	
	償却資産	種類・名称	取得日	取得額	
		構築物		年　月　日	円	
		機会及び装置		年　月　日	円	
		工具器具備品		年　月　日	円	
	投下固定資産取得額合計	円	
従業員の状況	区　　　分	正規雇用従業員	非正規雇用従業員
(パート・日雇)	その他	
	事業実施前	人	人	人	
	事業実施後(うち市内在住者)	人

(　　　　　　人)	人

(　　　　　　人)	人

(　　　　　　人)	
他の公的機関から雇用補助金を受ける予定の有無	　予定あり(　　　　　人)　　・　　予定なし	

様式第２号(第６条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金交付(不交付)決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった行方市企業立地促進補助金について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第６条の規定により下記のとおり決定したので，通知します。

記

１　補助金の種類

２　審査結果　　交付(不交付)

３　交付決定額　　　　　　　　　　　　　　円
(不交付の理由)

様式第３号(第７条関係)
年　　月　　日　

　行方市長　　　　　　　　　　宛て

企業の名称　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　
所　在　地　　　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金変更(中止・廃止)承認申請書

　　　　　年　　月　　日付け記号番号で交付決定のあった行方市企業立地促進補助金について，下記のとおり変更(中止・廃止)したいので，行方市企業立地促進補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。

記

１　変更(中止・廃止)の内容

２　変更(中止・廃止)の理由

様式第４号(第７条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金変更(中止・廃止)承認書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった行方市企業立地促進補助金の変更(中止・廃止)について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第７条第２項の規定により承認します。

様式第５号(第８条関係)
年　　月　　日　

　行方市長　　　　　　　　　　宛て

企業の名称　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　
所　在　地　　　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金承継申出書

　行方市企業立地促進補助金の補助事業者の地位を承継したいので，行方市企業立地促進補助金交付要綱第８条第１項の規定により，下記のとおり申し出ます。

記

１　事業所の名称

２　事業所の所在地

３　事業を承継した日　　　　　年　　月　　日

４　承継の理由

５　添付書類

様式第６号(第８条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金承継承認書

　　　　　年　　月　　日付けで申出のあった行方市企業立地促進補助金の承継について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第８条第２項の規定により，下記のとおり承認します。

記

１　事業被承継企業

２　事業承継企業

様式第７号(第９条関係)
年　　月　　日　

　行方市長　　　　　　　　　　宛て

企業の名称　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　
所　在　地　　　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金実績報告書

　　　　　年　　月　　日付け記号番号で交付決定を受けた行方市企業立地促進補助金に係る事業を完了したので，行方市企業立地促進補助金交付要綱第９条第１項の規定により，下記のとおり報告します。

記

１　補助金の種類

２　補助金の交付決定額　　　　　　　　　　　　円

３　添付書類

様式第８号(第10条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金額確定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで実績報告のあった行方市企業立地促進補助金について，その内容を審査した結果，適当と認め補助金額を確定したので，行方市企業立地促進補助金交付要綱第10条第１項の規定により通知します。

記

補助金確定額　　　　　　　　　　　　円

様式第９号(第11条関係)
年　　月　　日　

　行方市長　　　　　　　　　　宛て

企業の名称　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　　　
所　在　地　　　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金請求書

　　　　　年　　月　　日付け記号番号で交付決定のあった行方市企業立地促進補助金について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第11条第２項の規定により，下記のとおり請求します。

記

１　請求する補助金の種類

２　請求額　　　　　　　　　　　　　　円

　なお，補助金の交付については，次の口座への振込を希望します。
金融機関名・支店名		
口座の種類		
口座番号		
ふりがな
口座名義人氏名		

様式第10号(第12条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金交付決定取消通知書

　　　　　年　　月　　日付け記号番号で交付決定をした行方市企業立地促進補助金について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第12条の規定により，下記のとおり交付決定を取り消しましたので，通知します。

記

１　補助金の種類

２　交付決定事業者の所在地及び名称
所在地
名　称

３　交付決定取消日　　　　　年　　月　　日

４　交付決定取消理由

(教示)
１　この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，行方市長に対して審査請求をすることができます。
２　この処分については，上記１の審査請求のほか，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，行方市を被告として(訴訟において行方市を代表する者は行方市長となります。)，処分の取消しの訴えを提起することができます。なお，上記１の審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
３　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分(審査請求をした場合には，その審査請求にする裁決)があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，審査請求することや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分(審査請求をした場合には，その審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

様式第11号(第13条関係)
記　号　番　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　　　　様

行方市長　　　　　　　　　　

行方市企業立地促進補助金返還命令書

　　　　　年　　月　　日付け記号番号で交付を決定した行方市企業立地促進補助金について，行方市企業立地促進補助金交付要綱第13条第１項の規定により，下記のとおり補助金の返還を命じます。

記

１　補助金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　円

２　返還する補助金の額　　　　　　　　　　　　　　円

３　返還期限　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日