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産業・事業者向け

H28.2.23人・農地プランを更新しました

以下のとおり人・農地プランを更新します。

農地中間管理事業に関する法律(平成25年法律第101号)第261項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。

 

 

平成28年32

 

 

行 方 市 長  鈴 木 周 也

 

 

 

 

  1. 協議の場を設けた区域の範囲

    行方市全域

     

  2. 協議の結果を取りまとめた年月日

    平成28年2月23日

     

  3. 当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況

    ○経営体数

     法  人         12 経営体

     個  人        393 経営体

     集落営農(任意組織)    0 組織

     合    計                405  経営体

     

  4. 3の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか

    担い手はいるが、十分ではない

     

  5. 農地中間管理機構の活用方針

    農地の出し手・受け手双方が農地中間管理機構を活用する

     

     

     

     

     

     

  6. 地域農業の将来のあり方

     

    水田については、霞ヶ浦や北浦の湖岸に平坦で広域な水田地帯が形成されており、土壌環境・水利条件及び団地性にも優れている。ただし、谷津田など傾斜地の田では生産性や作業効率が悪く、耕作放棄地が増加する傾向がみられる。また、台地には畑地が広がっており、優良な畑地として、生産性の向上が図られている。

    当地域をとりまく情勢は、農業従事者の減少や高齢化、兼業化が進む一方で、農地の流動化が進んでいない状況である。

    それゆえ、地域ブランド化を図り、魅力ある行方農業をPRしていくことが必要である。

    また、そのためにも、担い手の育成や基盤整備、生産技術の向上、営農体制の強化、6次産業化、担い手への農地集積、さらには加工や販売機能の強化などにより、一層の振興を図っていく。

    【新規就農の促進】

     農業後継者や新規就農者など、次代の農業の担い手の育成・確保を図る。また、既存の

    営農組織の強化や農業生産法人の育成、さらには集落営農組織の組織化などを促進する。

    【6次産業化】

     なめがた農畜水産物全体のPRの牽引役として、消費宣伝活動を行う。また、実需者ニーズに応えうる新たな加工品を生み出し、PR活動を行い、全国的な知名度の向上を図る。

    【高付加価値化】

     需要動向の徹底した把握と、災害や病気に強い品種、低コスト化が図れる品種、低アレルギー作物など今後に競争力が見込める品種の導入を促進する。また、生ごみや落ち葉などの未利用肥料資源の活用や耕畜連携により高品質で安価な堆肥を地産地消し、農薬・化学肥料の削減、畜産排泄物の有効利用につなげる。

    【農地集積】

    優良農地の確保と効果的・効率的な利用を促進するため、農地中間管理事業を活用し、中心的経営体への農地の集積を図る。

    【耕作放棄地の解消】

     耕作放棄地の予防・解消を進めるために、農地の流動化を進めるとともに、耕作放棄地対策事業等を活用する。

     

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農林水産課です。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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  • 【最終更新日】2016年3月2日
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