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くらし・手続きのお知らせ

所得税等の確定申告の相談及び申告書受付のお知らせ

平成27年分所得税等の確定申告の相談及び申告書受付のお知らせ

  平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成28年2月16日(火)から同年3月15日(火)までです。還付申告は、平成28年2月15日(月)以前でも行えます(税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。)。作成した申告書は、郵便や信書便による送付、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。

 なお、確定申告期間中は、税務署は大変混雑し、長時間お待ちいただくこととなります。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、ご自宅で確定申告書等が作成できます。国税庁ホームページ【www.nta.go.jp

〔確定申告のポイント〕

 

【1.所得税の確定申告をされるすべての方へ】

 

確定申告書への復興特別所得税額の記載漏れにご注意ください。

 

 平成25年分から平成49年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとされています。復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算した金額です。

 

 【2.公的年金等を受給されている方へ~確定申告不要制度のお知らせ~】

 

 平成23年分以後の各年分において、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告書を提出する必要はありませんが、非課税の所得額であっても国・県・市の各種行政サービスを受ける際に非課税の証明等が必要となりますので住民税申告をしてください。※

 

※ 所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

 

 なお、所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。

 

 また、平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されないこととなりました。

 

 [お問合わせ先]

   潮来税務署 TEL0299-66-6931

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税グループです。

麻生庁舎 別棟 〒311-3892 行方市麻生1561-9

電話番号:0299-72-0811(代表)

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  • 【最終更新日】2016年1月5日
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