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くらし・手続き

特定中小企業者(セーフティネット保証5号)の認定申請

 業況の悪化している指定業種を営む中小企業者で、経営の安定に支障が生じていることについて市の認定を受けると、信用保証協会の特別保証枠が受けられます。行方市で認定が受けられるのは、行方市に登記がある、または事業実体がある法人(個人の場合は主たる事業所がある方)です。最終的な保証の可否については、信用保証協会の審査により決定します。

 

指定業種について

経済産業省のホームページ(新しいウインドウで開きます)でご確認下さい。

・指定業種は、「日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)」(新しいウインドウで開きます) の細分類を単位として指定されています。

・認定の申請先は、本店登記所在地(個人事業主の場合は主な事業所の所在地)を管轄する市区町村です。

 

認定基準について

(イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上等に比して5%以上減少していること。

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

事業者の類型((1)、(2)、(3)に分かれます)

(1) すべて指定業種に属する事業のみを行っている。

(2) 異なる業種を兼業している事業者で、主たる業種が指定業種である。

(3) 異なる業種を兼業している事業者で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。

※類型によって申請書が異なりますのでご注意下さい。 

必要書類

1.認定申請書  2部

2.添付書類 (各申請書用添付書類)

3.2に記載された内容(各月の売上高等)を確認できる資料

4.最新の確定申告書(申請者が法人である場合は、決算書の写し)

5.当該事業が許可等を要するものである場合は、許可証等の写し

6.委任状(代理人が申請手続きを行う場合)

 

<注意事項>

1.売上高等について、建設業にあっては、完成工事高又は受注残高を記載してください。

2.「最近3ヶ月」とは、申請月の前々月を含む3ヶ月です。

  例:4月に申請する場合は1・2・3月あるいは12・1・2月の3ヶ月となります。

3.売上高等の数字は試算表、売上台帳等の証拠資料から正確に記入してください。千円単位で数字を丸めないで下さい。

4.その他必要に応じて追加資料を求める場合があります。

5.提出書類の控えが必要な場合は、ご自身で写しを取ってから申請してください。市では、コピーいたしません。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工観光グループです。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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  • 【最終更新日】2015年11月25日
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