くらし・手続き

農業委員会(農地の権利取得)関係

農地法第3条許可申請関係

 

農地法第3条の申請

土地を買ったり、借りたりする場合、売主(貸主)と買主(借主)が売買(賃借)契約を締結し、買主がその代金を支払って土地の所有権(賃借権等)を取得することになります。
しかし、耕作目的で農地を売買又は賃借する場合は、農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けないでした売買(貸借)は効力が生じません。

農地法第3条の判断基準(代表例)

・ 取得する農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められない場合

・ 権利を取得しようとする者(又はその世帯員)が農作業に常時従事していると認められない場合(年間耕作日数が概ね150日以上)

・ 下限面積(50アール)未満である場合

・ 農地の集団化、その他周辺農地に支障が生ずるおそれがある場合


※申請受付は、毎月10日が締切りとなります。(10日が・閉庁日の場合は、その前日になります。)
【申請書・基本添付書類】
No. 書類 備考
1 3条許可申請書 1部提出してください
2 添付書類一覧表 農業委員会までお問合せください。

申請から許可までのスケジュール

毎月10日までに申請された案件は、その月の25日頃に開催される農業委員会総会で審議され、許可となった案件については27日頃に許可書が交付されます。申請受付時に許可書交付予定日をお知らせします。 

 

農地法第3条の3第1項による届出書

相続によって農地を取得した人は、相続後10ヶ月以内に農業委員会に届出が必要になります。届出をしなかったり、虚偽の届出をすると10万円以下の過料に処せられることになります。

No. 書類 備考
1 3条の3第1項による届出書  

 

農地法第18条関係

 農地法第18条第6項の規定による通知書

農地法第3条により農業委員会の許可を受けた農地又は採草放牧地の賃貸借等を双方の合意によって解約する場合は、農業委員会にその旨を通知することが必要です。

No. 書類 備考
1 18条第6項通知書 3部提出してください
2 委任状 第三者や、賃貸人・賃借人のいずれか1人が提出する場合

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会 庶務・農地グループです。

行方市役所 北浦庁舎 1階 〒311-1792 行方市山田2564-10

電話番号:0291-35-2111

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  • 【最終更新日】2017年3月10日
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