(目的)

第1条　この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項及び行方市地域生活支援事業実施規則(平成19年行方市規則第6号。以下「規則」という。)第2条第2項第2号の規定に基づき，地域おける身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。以下同じ。)の生活を支援するため，訪問により居宅において入浴サービス(以下「サービス」という。)を提供し，身体障害者の身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図り，もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(サービスの内容)

第2条　サービスの内容は，身体障害者の居宅を訪問し，浴槽を提供して行う入浴の介護とする。

(対象者)

第3条　サービスの対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，介護保険法(平成9年法律法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者を除くものとする。

(利用回数)

第4条　サービスの利用回数は，1月につき8回を限度とし，年間を通じて利用できるものとする。ただし，福祉事務所長は，利用者の実態を考慮し，利用回数を増やすことができる。

(委託)

第5条　福祉事務所長は，規則第3条第2項の規定に基づき，サービスの全部又は一部を訪問入浴用車両を備え，必要なサービス提供従事者(以下「従事者」という。)の派遣が可能な登録事業者又は委託事業者(以下「受託者」という。)に提供させるものとする。

(従事者)

第6条　1回のサービスにつき，受託者が派遣すべき従事者は，次のとおりとする。

(従事者の留意事項)

第7条　従事者は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，速やかに利用者の主治医又はあらかじめ受託者が定めた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(利用の申請)

第8条　サービスを利用しようとする身体障害者又はその保護者(配偶者，親権を行う者，後見人等当該身体障害者を現に保護する者をいう。)(以下「利用者等」という。)は，行方市訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，福祉事務所長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　福祉事務所長は，前条の申請を受けたときは，その内容を審査し，行方市訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　利用者等は，サービスの利用に要する費用の一部を受託者に直接支払わなければならない。

(費用の請求等)

第11条　受託者は，サービスを提供した月の翌月10日までに，当該月に係るサービス提供費(別表に定めるサービスの利用に要する費用から自己負担額を控除した額をいう。以下同じ。)を一括して，行方市訪問入浴サービス事業サービス提供費請求書兼口座振替依頼書(様式第5号)により福祉事務所長に請求するものとする。

(利用変更等の届出)

第12条　利用者等は，当該利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは，その旨を行方市訪問入浴サービス事業利用変更等届出書(様式第6号)により速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の停止等)

第13条　福祉事務所長は，利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，サービスの利用を停止し，又は利用の決定を取り消し，行方市訪問入浴サービス事業利用停止等決定通知書(様式第7号)により利用者等に通知するものとする。

(遵守事項)

第14条　利用者等は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(サービスの中止)

第15条　福祉事務所長は，次の各号のいずれかに該当するときは，サービスを中止することができる。

(自己負担額の減免)

第16条　福祉事務所長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，自己負担額を減額し，又は免除することができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。