(趣旨)

第1条　この告示は，市営住宅の居住環境の整備及び土地の合理的かつ高度な利用を図るために市が行う市営住宅建替事業の実施に関し，公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)，行方市営住宅管理条例(平成17年行方市条例第149号。以下「条例」という。)及び行方市営住宅管理条例施行規則(平成17年行方市規則第139号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(建替計画の通知)

第3条　市長は，建替計画の内容について，市営住宅建替計画通知書(様式第1号)により対象者に通知しなければならない。

(説明会の開催等)

第4条　市長は，建替事業の施行に際しては，説明会を開催する等の措置を講ずることにより，当該事業について対象者の理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　市長は，あらかじめ旧住宅からの移転完了期限を定めて，旧住宅からの移転について対象者の承諾を得るものとする。

(明渡しの請求)

第6条　市長は，対象者が旧住宅の明渡しに応じない場合は，市営住宅明渡し請求書(様式第3号)により期限を定めてその明渡しの請求をするものとする。

(指定住宅又は仮住居の確保及び提供)

第7条　市長は，建替事業の円滑な推進を図るために必要と認めたときは，他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し，指定住宅又は仮住居のための住宅の確保に努めるものとする。

(仮住居の指定)

第8条　市長は，前条第3項の申込書の提出があった場合において，対象者が次の各号のいずれかに該当し，かつ，新住宅に入居する意思があると認めるときは，一般住宅を仮住居として指定することができる。

(移転料)

第9条　市長は，対象者が建替事業の施行に伴い，次の各号に該当する移転をしたときは，それぞれ移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続)

第10条　市長は，対象者が前条第1項の移転を完了したときは，市営住宅建替事業移転料請求書(様式第6号)を市長に提出させるものとする。

(仮住居賃借費補償金)

第11条　市長は，対象者が一般住宅を仮住居として借り上げたときは，その費用の一部を仮住居賃借費補償金(以下「補償金」という。)として支払うものとする。

(補償金の支払決定手続)

第12条　市長は，対象者が一般住宅を仮住居として賃借したときは，仮住居賃借費補償申請書(様式第7号)を市長に提出させるものとする。

(補償金の支払手続)

第13条　市長は，対象者が補償金の支払を受けようとするときは，原則として3か月ごとに仮住居賃借費補償金請求書(様式第9号)に家賃の支払済書を添えて市長に提出させるものとする。

(補償金の返還命令)

第14条　この告示に違反し，又は偽りその他不正な行為により補償金の支払を受けた対象者があるときは，市長はその対象者に対し補償金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(退去時の補修)

第15条　対象者が，旧住宅から移転する場合においては，旧住宅の補修は要しないことを原則とする。

(新住宅への入居手続)

第16条　市長は，対象者が，新住宅への入居を希望するときは，条例の規定に基づく市営住宅入居の申込み手続をさせるものとする。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第17条　市長は，法第43条第1項又は法第44条第4項の規定により対象者を新住宅又は指定住宅に入居させる場合において，新住宅又は指定住宅の家賃が旧住宅の最終の家賃を超えることとなるときは，公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより，新住宅又は指定住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額(当該額に100円未満の端数が生じるときは，これを切り上げた額)を減額するものとする。

(補則)

第18条　この告示の施行に関し必要な事項は，市長が別に定めるものとする。