2　前項の場合において，同順位の父母については，養父母を先にし，実父母を後にし，同順位の祖父母については，養父母の父母を先にし，実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし，実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合又はその他の事情により，前2項の規定により難いときは，これらの規定にかかわらず，第1項の遺族のうち，市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において，災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは，その1人に対してした支給は，全員に対しなされたものとみなす。

2　市長は，災害弔慰金の支給に関し遺族に対し，必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は，その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は，10年とし，据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は，5年)とする。

2　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は，保証人を立てなければならない。

3　前項の保証人は，災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし，その保証債務は，令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は，元利均等償還の方法とする。ただし，貸付金の貸付けを受けた者は，いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予，償還免除，報告等，一時償還及び違約金については，法第13条，第14条第1項及び第16条並びに令第8条，第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　支給審査委員会の委員は，医師，弁護士，その他市長が必要と認める者のうちから，市長が任命する。

3　前項に定めるもののほか，支給審査委員会に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の麻生町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和50年麻生町条例第17号)，北浦町災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和50年北浦村条例第17号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例(平成5年玉造町条例第3号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金の特例措置)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の規定の適用については，第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と，「3年」とあるのは「6年」と，「5年」とあるのは「8年」と，第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては無利子)」とする。

4　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については，第15条第3項の規定にかかわらず，平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項及び平成23年特別令第14条第8項の規定によるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年3月11日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第4条第1項の規定は，平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は，この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し，同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(行方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　行方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年行方市条例第41号)の一部を次のように改正する。