○行方市個人情報の保護に関する条例

平成17年9月2日

条例第12号

注 平成27年9月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の届出及び収集(第6条・第7条)

第3章 個人情報の利用及び提供(第8条・第9条)

第4章 個人情報の管理(第10条―第13条)

第5章 個人情報の開示及び訂正等(第14条―第37条)

第6章 救済の手続(第38条・第39条)

第7章 審査会(第40条)

第8章 補則(第41条―第47条)

第9章 罰則(第48条―第51条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め,行方市(以下「市」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示,訂正,削除及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護を図るとともに,公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(平27条例22・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは,市長(水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。),教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「個人情報」とは,個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は他の情報と照合することで特定の個人が識別され得るものをいう。ただし,法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

3 この条例において「特定個人情報」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

4 (未施行)

5 この条例において「特定個人情報ファイル」とは,番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

6 この条例において「事業者」とは,法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

7 この条例において「本人」とは,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)から識別され,又は識別され得る個人をいう。

8 この条例において「行政情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図面及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

(1) 市の刊行物,新聞,雑誌,書籍その他の不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 市が保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(平27条例22・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに,あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(平27条例22・一部改正)

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,市が実施する個人情報の保護に関する施策に協力し,個人の権利利益を侵害することのないようその適正な取扱いに努めなければならない。

(個人の責務)

第5条 個人は,個人情報の保護の重要性を認識し,この条例により保証された権利を正当に行使するとともに,自らも他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の届出及び収集

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって,個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により,特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている行政情報を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)を開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 登録対象事務の名称

(2) 登録対象事務の目的

(3) 登録対象事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 記録される個人情報の項目

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届け出た登録対象事務を廃止したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は,実施機関の職員又は職員であった者に係る人事,給与若しくは福利厚生等に関する事項又はこれらに準ずる事項に関する個人情報取扱事務については,適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は,特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては,同項の規定により,第40条に規定する行方市個人情報保護審査会の意見を聴くものとする。

(平27条例22・追加)

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により行われなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは,この限りではない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 公にされているものから収集するとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急やむ得ないと認められるとき。

(5) 所在不明,心神喪失その他本人から収集することができない正当な理由があると認められるとき。

(6) 事務の性質上,本人から収集したのではその目的を達することができず,又は本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって,当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(8) 国,他の地方公共団体から収集する場合において,本人以外の者から収集することが事務の執行上やむを得ず,かつ,当該収集をすることによって本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか,第40条に規定する行方市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で,本人から収集することとしたのでは実施機関の個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じるおそれ又は実施機関の個人情報取扱事務の円滑な実施が困難となるおそれがあると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は,思想,信条及び信教に関する個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし,法令等に定めがあるとき,又は第40条に規定する行方市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で,当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要で欠くことができないと実施機関が認めるときは,この限りではない。

第3章 個人情報の利用及び提供

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,個人情報取扱事務の目的以外の目的のために,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し,又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし,当該個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは,この限りではない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人情報が公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の保護のため,緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し,又は提供する場合において,本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 実施機関が,当該実施機関の所管する個人情報取扱事務に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合において,当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 他の実施機関,国又は他の地方公共団体に個人情報を提供する場合において,個人情報の提供を受ける者が,その所管する事務に必要な限度で個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか,審査会の意見を聴いた上で,公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(平27条例22・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは,当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は,特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(  の部分は未施行)

(平27条例22・追加)

(オンライン結合による提供)

第9条 実施機関は,公益上の必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合を除き,実施機関以外の者に対し,オンライン結合(通信回線を用いて実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の情報機器とを結合し,実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)による個人情報(特定個人情報を除く。)の提供をしてはならない。

2 実施機関は,実施機関以外の者に対するオンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは,あらかじめ,第40条に規定する行方市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

(平27条例22・一部改正)

第4章 個人情報の管理

(適正管理)

第10条 実施機関は,個人情報の漏えい,滅失及び毀損の防止その他の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で,個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

3 実施機関は,個人情報取扱事務の目的に照らし,保有の必要がなくなった個人情報を含む行政情報を確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的,文化的又は学術的資料として管理する必要があるものについては,この限りではない。

(平27条例22・一部改正)

(提供先に対する措置要求)

第11条 実施機関は,実施機関以外の者に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受ける者に対して,当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いに係る必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(委託の措置)

第12条 実施機関は,個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の公の施設の管理を行う指定管理者がその業務を行う場合に個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第13条 実施機関から,個人情報取扱事務を受託した者及び市の公の施設の管理を行う指定管理者は,安全確保の措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は市の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は,当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

第5章 個人情報の開示及び訂正等

(開示請求できる者)

第14条 何人も,実施機関に対し,行政情報に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第33条までにおいて同じ。)(以下「自己情報」という。)の開示の請求をすることができる。

2 前項の規定において,本人が死亡した場合においては,本人の法定相続人又は相続財産管理人にある者を,本人とみなす。ただし,当該死者の個人情報に個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。)が含まれる場合にあっては,この限りでない。

3 次の各号に掲げる者(第2号を除き,以下「代理人」という。)は,本人に代わって当該各号に定める区分に応じ,第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(平27条例22・一部改正)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(開示義務)

第16条 実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る行政情報に記録されている個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き,開示請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により,開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者以外の個人に係る個人に関する情報が含まれている情報。ただし,開示することにより,当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがない情報を除く。

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であって,開示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(4) 開示することにより,人の生命,健康,生活又は財産の保護,犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 個人の評価,診断,選考又は指導等その他これらに準ずる事項(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって,開示することにより,当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国の機関若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれのあるものその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(ア) 監査,検査,取締り又は試験に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれがあるもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの

(イ) 契約,交渉又は争訟に係る事務に関し,国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの

(ウ) 調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれのあるもの

(エ) 人事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのあるもの

(オ) 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は,開示請求に係る行政情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意な行政情報が記録されていないと認められるときは,この限りではない。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は,開示請求に係る情報に不開示情報が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該行政情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は,開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し市規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,開示請求に係る行政情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,又は開示請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては,30日以内)にしなければならない。ただし,第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては,30日以内)に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から30日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては,60日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次の掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政情報について開示決定等をする期限

(平27条例22・一部改正)

(第三者に関する情報に係る意見書提出の機会の付与)

第23条 開示請求に係る行政情報に,市,国,他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,開示請求に係る情報の表示その他市規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第24条 行政情報の開示は,文書又は図面について閲覧又は写しの交付により,電磁的記録についてはその種別,情報化の進展状況等を勘案して市規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による行政情報の開示にあっては,実施機関は,当該情報の保存に支障が生じるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。

2 第15条第2項の規定は,前項の規定により行政情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第25条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について,本人は,第15条第1項の規定にかかわらず,口頭による開示請求をすることができる。

2 前項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は,第15条第2項の規定にかかわらず,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定により口頭による開示請求があったときは,開示決定等を行わないで,直ちに個人情報を開示するものとする。この場合において,当該個人情報の開示は,実施機関が定める方法により行うものとする。

(訂正請求のできる者)

第26条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己情報に事実の誤りがあると認めるときは,その訂正を請求することができる。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第27条 訂正請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し,又は提示をしなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該訂正請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

4 実施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例22・一部改正)

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は,訂正請求に係る行政情報の訂正をするときは,その旨の決定し,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,訂正請求に係る行政情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第30条 実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(削除請求できる者)

第31条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己情報(特定個人情報を除く。)について,第7条の規定に違反して収集されたと認めるときは,その削除を請求することができる。

2 第14条第2項及び第3項の規定は,前項の削除の請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

(平27条例22・一部改正)

(削除請求の手続)

第32条 削除請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 削除請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 削除請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。)を特定するために必要な事項

(3) 削除請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第27条第2項から第4項までの規定は,削除請求について準用する。

(平27条例22・一部改正)

(削除請求に対する決定等)

第33条 第28条から第30条までの規定は,削除請求に対する決定等(以下「削除決定等」という。)について準用する。

(利用停止請求できる者)

第34条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己情報(特定個人情報を除く。)について,第8条の規定に違反して当該実施機関の内部において利用し,又は当該実施機関以外の者に提供したと認めるときは,その利用停止を請求することができる。

2 何人も,自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該特定個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

3 第14条第2項及び第3項の規定は,第1項の利用停止及び前項の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(  の部分は未施行)

(平27条例22・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第35条 利用停止請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求する者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み,情報提供等記録を除く。)を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第27条第2項から第4項までの規定は,利用停止請求について準用する。

(  の部分は未施行)

(平27条例22・一部改正)

(利用停止請求に対する決定等)

第36条 第28条から第30条までの規定は,利用停止請求に対する決定等(以下「利用停止決定等」という。)について準用する。

(手数料)

第37条 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。ただし,利用停止請求にあっては,情報提供等記録を除く。)の開示,訂正,削除及び利用停止に係る手数料は,無料とする。

2 行政情報の写しの交付を受ける者は,市規則で定めるところにより,当該情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(  の部分は未施行)

(平27条例22・一部改正)

第6章 救済の手続

(不服の申立て)

第38条 第20条又は第28条(第33条及び第36条において準用する場合を含む。)の決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,第40条に規定する行方市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり,却下するとき。

(2) 裁決又は決定で,不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る行政情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る行政情報の全部を開示することとするとき。ただし,当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決又は決定で,不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 裁決又は決定で,不服申立てに係る削除決定等(削除請求の全部を容認して削除をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る削除請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(5) 裁決又は決定で,不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

2 実施機関は,前項の諮問に対する答申を受けたときは,これを尊重して,速やかに,当該不服申立てに対する裁決又は決定を行わなければならない。

(諮問した旨の通知)

第39条 前条の規定により諮問した実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者,訂正請求者,削除請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

第7章 審査会

(審査会の設置)

第40条 第6条の2の規定により意見を述べ,又は第38条に規定する諮問に応じ,不服申立てについて調査審議するため,行方市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は,5人以内をもって組織する。

3 審査会の委員は,識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 審査会の委員の任期は3年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 審査会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営について必要な事項は,市長が別に定める。

(平27条例22・一部改正)

第8章 補則

(他の制度等との調整)

第41条 この条例の規定は,他の法令等の規定により,閲覧又は縦覧,写しの交付,訂正等の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)については,適用しない。ただし,個人情報に係る本人からの開示等の請求については,この条例によるものとし,行方市情報公開条例(平成17年行方市条例第10号)の規定は,適用しない。

2 この条例は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報については,適用しない。

(平27条例22・一部改正)

(苦情処理)

第42条 実施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(事業者に対する指導及び助言)

第43条 市長は,事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講ずることができるよう必要な指導及び助言をするものとする。

(出資等法人の措置)

第44条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は,この条例の規定に基づき,実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護に関する施策に留意し,個人情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は,出資等法人に対し,前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(平27条例22・一部改正)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第45条 市長は,事業者が行う個人情報の取扱いに関し,個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは,国及び他の地方公共団体に協力を要請し,又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第46条 市長は,毎年度,この条例に定める個人情報保護制度についての各実施機関の運用状況を取りまとめ,これを公表するものとする。

(委任)

第47条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

第9章 罰則

(罰則)

第48条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて個人情報取扱事務に従事している者若しくは従事していた者又は市の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み,個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平27条例22・一部改正)

第49条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)であって,行政情報に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平27条例22・一部改正)

第50条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図面又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第51条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく行政情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,合併前の麻生町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成13年麻生町条例第12号),北浦町個人情報の保護に関する条例(平成17年北浦町条例第3号)又は玉造町個人情報保護条例(平成13年玉造町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日に現に行われている個人情報の保管等に係る業務については,第6条第1項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって,個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により,特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている行政情報を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)を開始しようとするときは,」とあるのは,「現に行われている個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)であって,個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により,特定の個人を検索し得る状態で個人情報が記録されている行政情報を使用するもの(以下「登録対象事務」という。)については,」と読み替えて適用する。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第41号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 特定個人情報の提供の制限に関する部分の規定 平成27年10月5日

行方市個人情報の保護に関する条例

平成17年9月2日 条例第12号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年9月2日 条例第12号
平成18年3月22日 条例第5号
平成20年12月15日 条例第41号
平成27年9月9日 条例第22号